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外資土地規制法案、公明難色で閣議決定先送り 「過度の私権制約」と懸念

 政府は、安全保障上の重要な土地の買収対策として検討している土地利用規制法案について、目標としてきた9日までの閣議決定を見送った。公明党が「過度の私権制約になりかねない」として、自民党に慎重な対応を求めているためだ。

 公明党側が懸念を示すのは、自衛隊や海上保安庁の施設周囲や国境離島の中でも、特に重要な土地として指定する「特別注視区域」について。法案は一定面積以上の売買当事者に、氏名や住所、土地の利用目的などの事前届け出を義務付ける。

 虚偽の届け出に懲役を含む罰則を科すなど厳しい内容で、公明党側には「自由な経済活動を制約しかねない」と修正を求める意見もある。

 ただ、重要施設への侵入や機能の妨害を企てる不審者をあぶり出すのが本来の狙いで、「事前届け出は法案の肝」(自民関係者)といえる。

 外国人や外国資本による土地取引は、北海道や長崎県対馬市などの自衛隊施設などの周辺で行われており、実効性のある規制を求める声が強い。

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