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【松井一郎 維新伝心】東日本大震災から10年…まだ道半ば、日本全体で風評被害払拭を 総務省接待問題、他省庁にも広がっている可能性 (2/2ページ)

 さて、総務省幹部の接待問題で8日、NTTから高額接待を受けた、谷脇康彦総務審議官が更迭された。国家公務員倫理法に基づく倫理規程は、許認可を受ける法人を「利害関係者」と定め、国家公務員が接待を受けることを禁じている。「緩み」「弛み」「おごり」というしかない。

 同問題では当初、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題が浮上した。立憲民主党などは菅首相を追い詰めようと追及していたが、高額接待は通信事業者にも広がった。

 さらに、TBS出身で立憲民主党の杉尾秀哉副幹事長は「野党合同ヒアリング」で、「テレビ局の幹部は(総務省幹部と)会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と告白した。

 許認可権を持つ省庁の幹部が、利害関係者の接待を受けていれば、「行政がゆがめられたのではないか」と疑念を持たれるのは当然だ。

 大阪では、統合型リゾート施設(IR)事業の推進にあたり、公平性や公正性、透明性を確保するため、「IR推進局における事業者対応等指針」を策定している。幹部や職員が、事業者との会食・パーティーに出席することは認められず、面会する場合も「庁舎内において2人以上」「報道機関に公表」などと厳格なルールを定めている。

 総務省幹部のケースを見る限り、同様の接待は他の省庁にも広がっている可能性がある。菅首相はこの際、すべての役所と業界・団体などと付き合いを見直し、新たなルールづくりの先頭に立つべきではないか。(日本維新の会代表、大阪市長・松井一郎)

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