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【高橋洋一 日本の解き方】震災から10年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ 次の震災対応へ国債発行を (1/2ページ)

 東日本大震災から10年が経過した。被災地のインフラや生活の復興はどこまで進んだのか。これから求められる施策は何か。

 復興庁のホームページに、復興施策の工程表が出ている(2020年8月作成)。これは、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災8県を対象に公共インフラの復旧見通しを取りまとめたもので、毎年1回公表されている。

 海岸対策▽河川対策(直轄管理区間)▽河川対策(県・市町村管理区間)▽水道施設▽下水道対策▽道路(復旧《直轄区間》、復興)▽道路(復旧《県・市町村管理区間》)▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽津波復興拠点整備事業▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策▽都市公園-の19事業について、現状と今後の予定が書かれている。

 なお、公共インフラ復旧は当初26事業あったが、空港▽医療施設等▽養殖施設は13年度完了、定置網は15年度完了、造成宅地の滑動崩落防止▽土砂災害対策▽災害廃棄物の処理-は16年度に完了している。

 19事業の事業完了予定年度については、復興期間の最終年度の20年度までとなっていた。それぞれについて、20年3月時点での成果進捗(しんちょく)の完了状況をみると、河川対策(直轄管理区間)▽水道施設▽道路(復旧《直轄区間》、復興)▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策-の13事業で、目標を達成またはおおむね達成したとされている。

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