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【高橋洋一 日本の解き方】震災から10年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ 次の震災対応へ国債発行を (2/2ページ)

 残りの海岸対策▽河川対策(県・市町村管理区間)▽下水道対策▽道路(復旧(県・市町村管理区間))▽津波復興拠点整備事業▽都市公園-の6事業では目標達成時期が20年度以降にずれ込んでいる。

 ただし、災害公営住宅を除き、事業完了年度は20年度、つまり、21年3月までに終了する予定だ。これらを見る限り、政府が責任を持って行う復興関係事業は予定通りに進んでおり、大震災の発生から10年でインフラ復興はほぼ終了している。

 今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震は、今の段階で予知は難しいが、近い将来くるのは間違いない。となると、重要になってくるのが事前の減災のためのインフラ整備だろう。事後にやるのがいいのか、事前にやって減災を目指すのがいいのかといえば、事前対応のほうが優れているのはいうまでもない。

 インフラ整備の財源は長期国債であるが、今は歴史的な低水準である。この好機に際して、イエレン米財務長官は超長期国債を発行してコロナ対策を含めた財政出動をするつもりだ。日本も、コロナ対応とともに震災対応のための超長期国債を発行し、整備を進めるべきだ。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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