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【大前研一 大前研一のニュース時評】韓国の人口減少 悪しき歴史が物語る為政者への根強い不信感 激しい感情を逆手に「元徴用工」問題を味方につける策 (1/2ページ)

 韓国統計庁は2020年に同国で生まれた子供の数(出生数)が前年比10%減の27万2400人で、過去最少と発表した。死亡者数も30万5100人と出生数を上回った。1970年の統計開始以来初の人口減となった。

 また、1人の女性が生涯に生む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」も、韓国はもともと低かったが、さらに0・84と過去最低を更新した。これはOECD(経済協力開発機構)加盟37カ国の中で最下位。人口を維持するには、合計特殊出生率2・07が必要とされる。

 ちなみに少子化が問題視されている日本は1・36(2019年)。韓国は際立っている。今後は香港、シンガポールも韓国レベルになってくるのではないかと思う。

 韓国政府が16年に出した予想よりも9年も早く、韓国は人口減社会に突入した。その原因は、重い教育費の負担や就職難、住宅価格の高騰といった社会の構造的問題が解消できず、若い世代が先行きの不安を覚え、結婚や出産を選択しない単身世帯が増えているからだといわれる。

 また、超エリートが牛耳る社会ということも影響していると思う。有名大学を出た人は、最終的には大財閥か政府に入ることを目指す。そのために、中学、高校から米国に留学する人も多い。

 そのとき、父親は韓国に残り、母親がついていくことも起こる。家庭が分断され、何人も育てるわけにはいかなくなる。多くの家庭で2人目を生むよりも1人目により多くの投資をすることになるわけ。

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