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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】米国防長官の訪印に菅首相が一役買ったワケ バイデン政権の基本指針に「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が全くなかった (1/2ページ)

 アントニー・ブリンケン米国務長官は15日夕、国務長官専用機で羽田空港に到着。18日まで日本と韓国を訪れ、両国との同盟関係を強化するという米国のコミットメントを再確認し、インド太平洋地域の平和、安全、繁栄を促進すると表明する。

 16日には、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開催される茂木敏充外相と岸信夫防衛相主催の日米安全保障協議委員会(日米2プラス2)に、ハワイの米インド太平洋軍司令部に立ち寄って来日するロイド・オースティン国防長官とともに出席する。

 17日にソウルで開催される鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相と、徐旭(ソ・ウク)国防相主催の米韓外務・防衛担当閣僚会議にも出席する。

 その後、オースティン氏は、ブリンケン氏と別行動でインドの首都ニューデリーを訪問する。ラージナート・シン国防相との会談などを通じて、米印防衛パートナーシップ深化の確認が目的である。

 ブリンケン、オースティン両長官の日韓訪問、そして、オースティン氏のインド訪問は極めて重要である。

 なぜならば、ジョー・バイデン米政権が中国との対立姿勢を強める中で、インド太平洋地域の平和と安全の礎が、日米同盟のさらなる強化につながることを改めて確認することになるからだ。

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