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韓国、日本とのスワップ協定再開は“絶望” 文大統領は金融危機に焦ってすり寄りも…「反日暴挙」のツケ大きく門前払い (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、経済の緊急事態に向けて動き出している。通貨危機の際、外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」について米国や中国、スイスなど各国と相次いで延長したのだ。通貨ウォンは基軸通貨ではないため、危機の際にたたき売られる悲哀と焦燥もうかがえる。基軸通貨国の日本にすり寄る姿勢をみせるが、数々の「反日行為」のツケは大きく、「門前払い」は解けそうもない。

 韓国銀行(中央銀行)は今月に入って、スイス中央銀行との通貨スワップ協定を延長契約したと発表した。契約期間は3年から5年に延長し、2026年3月に満了する。契約された限度額は、従来通り100億スイスフラン(1兆1700億円)で、二国間の協力を強化し、両国の金融市場の機能を促進することを目的にするという。

 中央日報(日本語電子版)によれば、韓国銀行はスイスについて「基軸通貨国の1つ」と評価し、「通貨スワップの契約更新で金融危機時に活用可能な外国為替部門のセーフティーネットが強化されたものと評価する」と明らかにしたと報じている。

 昨年12月には米連邦準備制度理事会(FRB)とのスワップ協定を21年9月末まで半年間延長することで合意した。600億ドル(約6兆4100億円)規模で、延長は2度目。カナダや中国、オーストラリア、マレーシア、インドネシア・アラブ首長国連邦と二国間でスワップ協定を結んでおり、多国間通貨スワップの「チェンマイイニシアチブ(CMIM)」も締結している。

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