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安保上のリスクも…「LINE」個人情報、中国で閲覧可能問題 政府が違法性の調査開始 韓国資本による海外流出の懸念が明らかに (2/2ページ)

 ネットセキュリティーに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授(情報通信工学)は、「LINEは、韓国資本も入っているアプリなので海外への情報流出は懸念されていた。(報道で問題が)明らかになったが、本来は自発的に公表すべきだった」と指摘する。

 安全保障リスクも懸念されるという。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。

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