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緊急事態宣言解除で衆院「4月解散」急浮上! 政党別の獲得予測で自公与党「絶対安定多数」 選挙プランナー・松田馨氏が分析 (1/3ページ)

 菅義偉首相は、首都圏1都3県に発令中の新型コロナウイルスの緊急事態宣言を21日で解除する方針を明らかにした。今後、感染拡大防止と社会経済活動の両立が求められる。こうしたなか、菅首相が衆院解散に踏み切るタイミングも注目されている。これまで、東京五輪・パラリンピック終了(9月5日)後が有力視されてきたが、ここに来て、「4月解散」説が急浮上している。夕刊フジが、選挙プランナーの松田馨氏に17日時点での政党別の獲得議席予測を依頼したところ、自民党は21議席減らすが、自公与党で「絶対安定多数」(261議席)を突破するという結果が出た。

 

 「仕事をしっかり行っていきたい。ただ、秋までの任期(=衆院議員の任期満了日は10月21日)なので、情勢を見て考える」

 菅首相(自民党総裁)は、政権発足から半年を迎えた16日、衆院解散・総選挙について、官邸で記者団にこう語った。

 同日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が都内で開かれ、翌17日には、新型コロナの緊急事態宣言を21日で解除する方針を明らかにするなど、政治日程は詰まっている。

 菅首相は4月前半に訪米し、ジョー・バイデン大統領と首脳会談を行う。バイデン氏にとって1月の就任後、初めて対面で会談する外国首脳となり、「日米同盟の強化」「菅外交」をアピールする機会となる。

 こうしたなか、永田町で「4月解散-5月総選挙」説が流れ始めた。

 2021年度予算案は、憲法の衆院優越規定で20年度内の成立が確定している。新型コロナも病床使用率は改善傾向にあり、菅首相肝煎りのデジタル庁を設置するための関連5法案も4月中に成立させる方針だ。

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