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緊急事態宣言解除で衆院「4月解散」急浮上! 政党別の獲得予測で自公与党「絶対安定多数」 選挙プランナー・松田馨氏が分析 (2/3ページ)

 4月解散となれば、逆風とされる4月25日投開票の衆院北海道2区、参院長野選挙区の両補選と、参院広島選挙区の再選挙を吸収できる可能性もある。

 松田氏は「携帯電話料金値下げなど、4月は菅政権の実績が表に出てくるタイミングだ。衆院の任期満了まで半年を切る時期でもあり、解散はいつあってもおかしくはない」と指摘する。

 菅首相が「伝家の宝刀」を抜いた場合の議席予測の結果は別表の通りだ。投票率は53%と想定した。

 自民党は、現有議席(277議席)から「256議席」に減らすが、単独過半数(233議席)は超える。

 松田氏は「菅首相の長男が関係する総務省幹部の接待問題が発覚し、コロナ対応への評価は必ずしも高くないなど不安要素もあるが、各種世論調査の内閣支持率は35%前後と高い。野党が批判票の受け皿になれていないこともあり、自民党の支持率や比例投票先での支持も3割を超えている。自民党の強い支持層の80代以上が新型コロナで外出を控える影響が出る可能性や、野党共闘の影響から、小選挙区の接戦区で落とすが、踏みとどまる」と分析した。

 自民党と連立政権を組む、山口那津男代表の公明党は現有議席(29議席)から1議席減の「28議席」となった。

 松田氏は「コロナ禍で支持母体の創価学会が活動しづらい影響もあり、複数の小選挙区で苦戦しそうだ」と語る。

 自民党と公明党を合わせて与党は284議席となり、委員長ポストを独占したうえで、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数」を軽くクリアする。

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