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緊急事態宣言解除で衆院「4月解散」急浮上! 政党別の獲得予測で自公与党「絶対安定多数」 選挙プランナー・松田馨氏が分析 (3/3ページ)

 ◆都議選ダブル選断行説も

 一方の野党はどうか。

 枝野幸男代表率いる立憲民主党は現有議席(108議席)から16議席増やし、「124議席」。志位和夫委員長の共産党は12議席から「15議席」に伸ばす。

 松田氏は「共産党との野党共闘が功を奏し、小選挙区でも一定の議席を獲得するだろう。『このコロナ禍で大変な時になぜ選挙なのか』との声が後押しし、無党派層が一定程度、支持する可能性もある。ただ、支持率が低迷するなかで、前回の2017年衆院選のような風は起こせないのではないか」と語る。

 玉木雄一郎代表の国民民主党は現有議席(7議席)から1議席増の「8議席」となった。

 松井一郎代表(大阪市長)の日本維新の会は、現有議席(10議席)から「26議席」に躍進した。

 松田氏は「スピード感あるコロナ対策で全国区になった大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会副代表、大阪維新の会代表)の効果だ。彼が選挙の顔になれば、よりプラスに働く」と予想する。

 山本太郎氏のれいわ新選組は存在感が薄らいだ影響もあり、比例で「1議席」にとどまった。

 中国の軍事的覇権拡大など、日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、週刊誌片手の政権批判ばかりでは野党の支持は高まらない。

 今回の予測を踏まえ、「選挙のプロ」は今後の政局をどう見るのか。

 松田氏は「もし、4月25日投開票の3つの補選・再選挙で自民党が落とせば、党内から『菅首相で衆院選を戦えるのか』との声が出かねない。そこで、『4月解散-5月総選挙』が浮上しているが、可能性は10~15%程度とみている。7月4日投開票の東京都議選とのダブル選挙を断行するという説もある。現状よりはワクチン接種も進んでおり、『4月解散』より自民党の負け幅が小さくなる可能性はある。どちらも勝てば、菅首相が今秋の自民党総裁選で再選される可能性は高くなるが、コロナの感染状況とワクチン次第だろう」と語っている。

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