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【高橋洋一 日本の解き方】コロナ感染対策で必要なのは行動規制より医療体制強化 3次補正でパワーアップ、医療崩壊は阻止できる (1/2ページ)

 首都圏の緊急事態宣言は21日に解除されることが決まったが、このところ新型コロナ感染者数が再び前週比で横ばいか若干増加という数字になっている。変異株の拡大も指摘されているが、感染防止策と経済対策はどのようにすべきなのか。

 国の指標では、新規感染者数について、10万人当たり1週間で15人以上の場合「ステージ3」、25人以上で「ステージ4」としている。この基準自体、欧米に比べると一桁、二桁違いに少ないので、欧米からみれば、日本は感染がほとんどないという感覚だろう。

 最近の経済協力開発機構(OECD)のデータで国際比較すると、人口1000人当たりの病床数は、日本が13・1、ドイツが8・0、フランスが6・0、イタリアが3・2、米国が2・8、英国が2・5、カナダが2・5。日本は、欧米に比べて一桁多いのだ。

 人口1000人当たりの医師数は、日本が2・4、ドイツが4・3、フランスが3・2、イタリアが4・0、米国が2・6、英国が2・8、カナダが2・7と、日本は若干見劣りする。しかし、人口1000人当たりの看護師数は、日本が11・3、ドイツが12・9、フランスが10・5、イタリアが5・8、米国が11・7、英国が7・8、カナダが10・0と遜色ない。

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