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中国、幻想の「上げ底経済」で“自滅”!? 香港弾圧やアリババ問題…ビジネスからの離反進む 投資家が注目するのは日本 大原浩氏が緊急寄稿 (1/3ページ)

 中国の習近平政権は全国人民代表大会で6%以上の経済成長目標を掲げ、2035年までに経済の実力や総合国力を飛躍的に高めると宣言した。超大国化へ自信満々だが、国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、約40年の冷戦の末に旧ソ連が瓦解(がかい)したように、中国経済も綻(ほころ)びが隠せなくなっていると指摘。投資家は日本に注目しているという。

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 「中国崩壊論」というのはかなり以前からあって、筆者も2008年に『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)という本を出版している。

 中国擁護論者は「それ見たことか。いまだに中国は崩壊しないではないか」と言うが、それは誤った判断であると思う。

 1950年の朝鮮戦争など冷戦時代初期に「共産主義は根本的な原理が間違っているからいずれ崩壊する」と述べたとしよう。それから91年のソ連邦崩壊まで40年以上の年月を必要とした。誤ったシステムでも、強権とごまかしによって、ある程度の期間は維持できるということだ。

 そもそも中国は77年の「文化大革命終結宣言」を行うまでに、西側推計で8000万人もの国民を犠牲にしたとされ、崩壊寸前だった。それを救ったのが、78年からトウ(=登におおざと)小平氏主導で始まった「改革開放」である。彼はまさに「救国の英雄」といえよう。外交的にも西側諸国の信頼を得て、97年の香港返還を実現した。

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