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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】米中対立のレッドラインになった「台湾有事」 外交トップ会談で激しい応酬、今の日本に何ができるか (1/2ページ)

 米アラスカ州アンカレジで18日、米中外交トップ会談が開かれた。アントニー・ブリンケン国務長官、ジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)と、楊潔チ(よう・けつち)共産党政治局員、王毅国務委員兼外相が出席した。

 同会談は、尖閣・台湾問題、ウイグル族への人権侵害問題などで激しいやり取りに終始、改めて「米中新冷戦」が浮き彫りとなった。

 そのトリガー(引き金)となったのは3日に公表されたジョー・バイデン政権の外交・軍事・経済政策の基本指針「国家安全保障戦略」だ。中国が国際システムに対抗し得る唯一の競争相手と断じたのだ。

 中国側にも兆しはあった。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(8日付)は次のように報じた。

 《(中国共産党)中央軍事委員会において、習近平に次ぐナンバー2である許其亮将軍は「ツキディデスの罠」に備えるためにさらなる軍事支出が必要だと述べた。この「ツキディデスの罠」とは、新興の大国がそれまでの覇権国と交代する際に戦争は不可欠であるという考え方である》

 2015年9月に国賓として訪米した習近平国家主席は、訪問先のシアトルで「『ツキディデスの罠』と言われるようなものは存在していない」と発言していた。

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