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【高橋洋一 日本の解き方】菅政権発足半年でどうなった? 携帯料金など内政で一定成果、外交は良好な対米関係が鍵に (1/2ページ)

 菅義偉政権が発足して半年が経過した。菅政権の内政の目玉は、昨年10月26日に行われた所信表明演説にもあるように、携帯電話料金引き下げ、デジタル庁創設と不妊治療への保険適用だ。

 携帯料金引き下げでは、携帯大手4社間で昨年12月から実際に料金引き下げ競争が行われた。その結果、20ギガバイトで2000~3000円程度の料金プランが4月にかけて実施される。普通の人が払っている携帯料金は7000円程度だ。政府は、海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多いと指摘していたが、今回の値下げは、政府の指摘を上回る成果だ。

 デジタル庁創設については、政府は2月9日、デジタル庁創設を含むデジタル改革関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。今国会での成立を目指し、9月の同庁創設を目指している。提出法案で細かな間違いがあったが、3月9日、衆院本会議で審議入りした。

 不妊治療への保険適用については、政府は2022年4月の保険適用開始を目指している。今夏に学会が治療内容などをまとめたガイドラインを作り、その後、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で保険適用とするかどうかの議論が行われる見通しだ。保険適用までの間、予算措置によって実質的に不妊治療の費用の軽減がなされる。

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