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【高橋洋一 日本の解き方】菅政権発足半年でどうなった? 携帯料金など内政で一定成果、外交は良好な対米関係が鍵に (2/2ページ)

 そのほか、新型コロナ対策では、昨年12月に財政支出40兆円の総合対策を発表し、その中で、第3次補正予算も盛り込み、成立した。それを使って、政府は3月16日、コロナ禍による生活困窮者などへの緊急支援策をまとめて発表した。その中で、ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子供1人当たり5万円を給付することも盛り込まれている。

 外交では、菅政権発足後に米国もバイデン政権に代わったが、菅首相が米大統領の就任後初めて訪米する外国首脳となる予定だ。具体的な日取りはまだ確定していないが、4月上旬のようだ。そのために、3月16日、菅首相はワクチンを接種した。4月上旬に2回目を接種する予定で、その後訪米となる。

 安倍晋三政権時、トランプ氏が大統領選で当選すると、就任前にもかかわらず、安倍前首相がトランプ氏と会談したことで、その後の日米関係が良好になった。今回の菅首相の訪米も、今後も良好な日米関係にしたいという思いがある。

 安倍政権と異なる内政での具体的な個別政策では、既に成果を出している。マクロ的な予算や外交関係などは安倍政権の継承だ。コロナ対策でも一応の成果は出ている。

 NHKの世論調査では、3月の菅政権の内閣支持率は40%だった。自民党支持率が35・6%なので、過去の政権から見て決して悪い数字ではない。

 総務省の接待問題は主に官僚側の問題であるが、国民から疑念を持たれないように適切な対処が必要だ。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

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