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【高橋洋一 日本の解き方】米中“新冷戦”幕開けの構図 覇権主義阻止する民主主義、経済変調まで妥協は不要だ (1/2ページ)

 非難合戦で始まった先週18、19日の米中外交協議は、両国の「新冷戦」の幕開けだった。

 初会合が開かれた米アラスカは、中国にとっては完全アウェーだが、米国との対決は避けて通れない道だ。

 米側はアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリヴァン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、中国側は楊潔チ(よう・けつち)中国共産党中央政治局委員と王毅外相が出席した。

 冒頭から、ブリンケン氏は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。楊氏も「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米国は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。それぞれ2分間だけ、マスコミ公開という段取りだったが、互いに「待て」といいながら、1時間も米中対立の様子が映し出された。この議論は、米中の国家観の対立が明確になったものだといえるだろう。

 トランプ前政権では当初、貿易をめぐる2国間問題だった。しかし、政権終盤になると、中国のジェノサイド(民族大量虐殺)認定をして中国の非民主主義観を否定するなど、バイデン政権でもその流れは止まっていない。

 通常であれば、こうした会談では食事会があるが、今回は新型コロナ対策という名目で計画もされていなかった。中国に対する「もてなし」で、食事なしとはキツい。今後の米中関係を暗示しているかのようだ。

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