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【松井一郎 維新伝心】LINEの情報管理に疑念、中国政府が要求すれば個人情報を提出をせざるを得なかったという見方も (1/2ページ)

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できるようになっていたうえ、韓国で画像や動画データが保管されていた問題は、同社の情報管理に疑念を抱かせるものであり、見過ごせない。

 大阪市では、イベントや行政情報の発信に加えて、児童虐待の通報など、センシティブ(敏感)な情報にも利用されていた。政府機関や一部自治体が利用を一時停止しているが、大阪市も当然停止にした。

 LINEは使い勝手がよく、世界各国に多くのユーザーを抱えている。LINE側は「情報漏洩(ろうえい)はない」と言うが、中国では国家がデジタル情報を集めて、国内外で統制を強めている。共産党政府が要求すれば、日本関連の個人情報も提出せざるを得なかったという見方もある。

 中国については、欧米諸国が軍事的覇権拡大に加え、香港やウイグルでの人権弾圧、情報の保護などを問題視している。中国が、米国に並び立つ大国を自負するなら、基本的人権を含めて、個人情報の保護も世界基準で法整備すべきだろう。

 さて、大阪府市の二重行政解消のため、広域行政機能の一部を一元化する「広域行政一元化条例」案が今週、府市両議会で採決される。

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