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「台湾有事は予想より近い」米軍司令官、日本に安保能力向上を要求 「敵基地攻撃」再浮上も 識者「防衛費をGDP比2%に努力を」 (2/3ページ)

 そして、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため、書面証言で日本について、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要があると指摘した。

 中国の習近平国家主席は、今世紀半ばまでに中国軍を「世界一流の軍隊」にすると公言している。今月閉幕した全国人民代表大会(全人代)でも、前年比6・8%増となる1兆3553億元(約22兆6200億円)という国防予算案を提出した。2020年末には、中国海軍の艦艇数が米海軍を上回ったとされる。

 同盟国・米国は、日本に何を求めるのか。

 アキリーノ氏の「ミサイル防衛」「制空権」という指摘から、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案として閣議決定された「イージス・システム搭載艦」や、米国以外で最多となる最新ステルス戦闘機「F35」の配備加速などが考えられる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「水面下で具体的なニーズは伝わっているのかもしれない。とはいえ、日本には解決しなければいけない課題が山積している」という。

 課題の1つは防衛費だ。

 2020年度の防衛白書によると、日本の防衛費は5兆3133億円で、GDP(国内総生産)比0・9%にとどまっている。マーク・エスパー前米国防長官は昨年9月、日本を含む同盟国に「国防費をGDP比で少なくとも2%に増やしてほしい」と表明している。

 潮氏は「GDPに合わせた防衛費の設定では、(経済状況によって)金額が流動的になるため確定的であるべきとはいわないが、やはりNATO(北大西洋条約機構)諸国の基準(GDP比2%)に合わせる努力は必要だ」と語った。

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