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政府公表「30年以内に震度6弱以上」の確率 さいたま市60%上昇、横浜市は38%低下 全国地震動予測地図2020年版

 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大名誉教授)は26日、全国地震動予測地図2020年版を公表した。前回まで除外していた東日本大震災(11年)の余震を考慮した影響で、太平洋側の東北地方では強い揺れに襲われる確率が軒並み増加。福島市役所の所在地では「30年以内に震度6弱以上」の確率が前回18年版を2・2ポイント上回る9・3%だった。

 大震災から10年が過ぎた東北をはじめ、日本列島が全体的に大地震の危険が高いことを示す結果。平田氏は「改めて地震に備えてほしい」と呼び掛けた。詳細は防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で公開する。

 全国を250メートル四方の小さな区画に分けて揺れを推定した。調査委は、実例として自治体の庁舎がある場所の確率を公表。盛岡市役所が18年版の4・6%から6・3%、仙台市役所も6・1%から7・6%に上がった。

 同様に新潟県中越沖地震(07年)や熊本地震(16年)の余震などを考慮した新潟市役所は15%、熊本市役所は11%と前回から数ポイント上昇した。

 地盤の固さや地形データを全国で見直した結果、さいたま市役所60%(前回55%)、千葉市役所62%(同85%)、横浜市役所38%(同51%)、大阪市役所30%(同55%)などが大きく変動した。

 南海トラフ地震では、全域が破壊されるマグニチュード(M)9・1などを想定するが、今回は計算上、中央部で起きるM7~8を多く考慮した。これにより東端の駿河トラフで起きる地震の計算上の重みが下がり、静岡県東部や山梨県、長野県の一部で確率が低下。甲府市役所は50%から36%に大きく減った。

 海の巨大地震が懸念される地域では高確率が継続。釧路総合振興局(北海道釧路市、71%)、和歌山市役所(68%)、徳島、高知両市役所(75%)となった。