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【高橋洋一 日本の解き方】北米と欧州の対中制裁包囲網 日本は協調、韓国には温度差…最後に勝つのは民主主義陣営か (1/2ページ)

 北米や欧州の各国がウイグルの人権問題に関して中国への制裁で足並みをそろえた。日本はどのような立場を示すべきだろうか。

 3月12日、日本、米国、オーストラリア、インドの初の首脳会談がオンラインで開催された。16日には東京で日米外相・防衛相のいわゆる「2プラス2」が行われ、共同声明でウイグル問題懸念を共有した。

 18、19日には米アラスカで米中外交トップ会談が行われ、ブリンケン国務長官は、ウイグル問題を非難した。

 22日からブリンケン氏はベルギーを訪問し、北大西洋条約機構(NATO)外相理事会に出席。それに併せて米、英、カナダ、欧州連合(EU)は、ウイグル問題で人権侵害にあたるとして、中国当局者らへの制裁を発表した。同日には「ファイブ・アイズ」(米、英、豪、カナダ、ニュージーランド)の外相も共同声明を出した。

 中国は即座に対応し、EUの政治家らに中国入国を禁じる制裁措置を発表した。

 欧米の声明や制裁は、用意周到、入念に練り上げられた米国による一連の行動だ。協調行動の背景にあるのは、バイデン政権の誕生だ。トランプ政権は今年になってからウイグル問題で中国をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定したが、それまで欧州とはなにかと関係がギクシャクしていた。

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