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菅首相、早期解散に否定的 「やるべきことをしっかりやる必要ある」

 菅義偉首相は26日夜、2021年度予算の成立を受けて、首相官邸で、記者団の取材に応じた。衆院議員の任期満了が10月に迫るなか、永田町では、4月上旬の日米首脳会談を成功させ、看板政策のデジタル法案を4月下旬までに成立させたうえでの、「4月解散-5月総選挙」説が流れている。

 記者団に「いつ解散があってもおかしくないとの見方がある」と問われると、菅首相は「いつあってもおかしくないとは思っていない。新型コロナウイルス対策など、やるべきことをしっかりやる必要がある」と述べ、早期解散には否定的な考えを示した。

 ただ、政治の世界では、首相による解散時期については「ウソをついてもいい」という“暗黙の了解”がある。