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韓国・文大統領“疑獄事件”発展か!? 土地不正投機疑惑が自身に飛び火…支持率は過去最低で崖っぷち 識者「国民の政治不信は広がる一方」 (1/3ページ)

 任期が残り1年余りとなった韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が崖っぷちだ。政府傘下の韓国土地住宅公社職員に土地の不正投機疑惑が浮上、閣僚が辞任したが、疑惑は文氏や家族に飛び火している。不動産急騰に苦しむ国民の怒りで支持率は過去最低まで下落、来年の大統領選では仇敵の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長が人気だ。大統領選の結果次第で疑獄事件に発展する可能性も指摘される。

 「文大統領のレームダック(死に体)が始まるのか」。韓国国内で広がる疑惑が、保守系メディアを中心に連日厳しく追及されている。

 

 不動産疑惑は今月上旬、市民団体らが、韓国土地住宅公社職員約10人がソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を約100億ウォン(約9億5200万円)で購入したなどと指摘して発覚した。

 新都市指定の情報を事前に得て先回りして土地を買っておけば、不動産価格の上昇で利益を得られる可能性が高い。購入された土地には補償金の対象となる苗木まで植えられていたという。

 公社職員20人のほか、首都圏の自治体の職員ら23人も不正投機疑惑が判明し、警察が捜査に着手したが、不正取引の多くは本人名義ではなく、親族や知人の名前を借りて行われているとされ、「氷山の一角」にすぎないとみられている。

 一連の疑惑では死者も出たほか、公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽(ピョン・チャンフム)長官が辞意を表明した。

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