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中国、ウイグル族ら100万人超を強制収容 バイデン政権初の人権報告書で「ジェノサイド」非難、“対中強硬姿勢”を強調

 米国務省は30日、世界200カ国・地域を対象にした2020年版の人権報告書を発表し、中国当局による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を強く非難した。ジョー・バイデン政権発足後、初の報告書で、ドナルド・トランプ前政権以来の対中強硬姿勢を改めて示したかたちだ。

 「基本的人権やルールに基づく国際秩序のために立ち上がる」

 アントニー・ブリンケン国務長官は30日、記者会見でこう語った。同盟・友好国と連携して、人権状況の改善を求めていく考えを示した。

 報告書では、「ウイグル族らに対するジェノサイドや人道に対する犯罪が続いた」と指摘。100万人以上のウイグル族らが強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられているとした。さらに、「他の200万人が『再教育』訓練を受けた」と報告した。

 トランプ政権は今年1月、ウイグル人への弾圧を「ジェノサイド」および「人道に対する罪」と認定した。

 マイク・ポンペオ国務長官(当時)は「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」と指摘していた。

 ブリンケン氏は同月、議会上院の指名承認の公聴会で、ジェノサイド認定に「同意する」と表明。今月上旬の「外交政策に関する主要演説」では、中国の人権弾圧や、香港の統制強化に立ち向かう姿勢を示していた。

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