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【室谷克実 新・悪韓論】韓国で急加速する「少子化」 背景には文政権が加速させた“ヘル朝鮮”という格差地獄 金持ちや権力者が極めて有利、なかなか職に就けない現実も (2/3ページ)

 首都ソウルの状況は、さまざまな社会現象の先行指標になることが多い。20年10-12月期のソウルの出生率は0・58だった。

 どうして、そこまで落ちるのだろうか。

 全勤労者を賃金所得順に並べて10等分した10分位統計から20・30歳代の男性を抽出し、既婚者の数値を重ねてみる。すると、第10分位(=最高の所得グループ)では既婚が82・5%だが、第1分位(=最低の所得グループ)では6・9%に過ぎなかった。上位に属する第7分位でも半数に届かない。「貧しい男性は結婚できない現実」を如実に示す残酷なグラフだ(朝鮮日報16年11月20日)。

 民間の求職サイトの調査では、18年の大卒新入社員の平均年齢は30・9歳で、20年間に5・8歳上昇した(中央日報20年4月23日)。兵役(2年間前後)という事情もあるが、就職浪人の期間が長くなっているのだ。晩婚化も進む。

 就職したところで、よほどの大企業でなければ、オーナーや上司の気分によって、いつ解雇されるか分からない。こらえ性に欠ける国民性も1つの理由だろうが、大卒新入社員の3割は3年以内に職場を去る。

 こんな状況では、「結婚して子供をもうけて…」という“平凡な夢”も浮かぶまい。これを“平凡な夢”と思うこと自体が、なんだかんだと言っても、日本が「安定した国家」であるからだ。

 韓国の政府系機関の調査によると、35歳以下の未婚女性の62・5%が「将来の出産意向」を否定した。未婚男性の52・4%も「将来、子供をもうける意向」を否定した(中央日報21年1月7日)。

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