記事詳細

米が人権報告書で“韓国糾弾” 文政権の「親中・従北・離米」に我慢の限界か 韓国外相の訪中で危うい「綱渡り外交」 (1/3ページ)

 ジョー・バイデン米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に警告を発したのか-。米国務省が3月30日に公表した2020年版の国別人権報告書では、中国当局によるウイグル族への人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と糾弾して注目されたが、韓国の政治腐敗やセクハラ、北朝鮮への融和姿勢も列挙していた。米国は韓国の同盟国だが、文政権の「親中・従北・離米」姿勢に堪忍袋の緒が切れそうなようだ。こうしたなか、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は2日から訪中して、王毅国務委員兼外相と会談する。韓国メディアも「誤解を招く」「綱渡り外交」と警鐘を鳴らしている。

 

 「人権侵害は一国の国境をはるかに越え、計り知れない損害を引き起こす」「この(バイデン)政権は人権を外交の中心に据えた」

 アントニー・ブリンケン国務長官は、報告書の序文でこう宣言した。

 国務省ホームページで公開された報告書は、中国当局による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族に対する「ジェノサイド」を非難する記述が注目されたが、韓国に関する部分も異例だった。

 文大統領の元側近、●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)前法相夫妻の汚職疑惑など、左派政治家のスキャンダルに加え、「重大な社会問題」として韓国のセクハラ事案が言及されていた。

関連ニュース