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【高橋洋一 日本の解き方】ボトムアップのバイデン政権、「親中」否定の動きは歓迎も…気にかかるケリー特使の動向 下手をすると、中国に人権を売りかねない (1/2ページ)

 バイデン米大統領は就任後初の記者会見を3月25日に開いたが、これまでの外交や内政、経済対策からどのような方向性が見えてきただろうか。

 この記者会見は用意周到な準備の上で行われたようだ。バイデン氏による説明は当然としても、質問する記者やその内容に関しても、事前に用意していたかのような手持ちメモもあったという。

 高齢で危うさのあるバイデン氏を揶揄(やゆ)する向きもあるが、決して非難されるものでなくバイデン政権の性格を表しているものだといえる。

 前の政権ではトランプ前大統領のツイッターが政策の方向性を示すなどトップダウンで進んだが、バイデン政権ではボトムアップだ。

 ボトムで支える国務省も万全の体制で臨んでいる。記者会見での事前準備もしっかりしていたが、ブリンケン国務長官は国務省出身で、今回の対中政策でキーパーソンになっている。

 16日からの1週間、ブリンケン国務長官は、東京で日米、ソウルで米韓、アラスカで米中、ブリュッセルで米欧をこなして、対中包囲網を構築してしまった。

 また、米インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官(海軍大将)は上院軍事委員会の公聴会で、中国による台湾への軍事侵攻について「予想より近い」と話した。こうした一連の動きの締めが、バイデン氏の記者会見だったというわけだ。今のところ、ボトムアップのバイデン政権は互いに連携し、うまく機能しているようだ。

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