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人権かビジネスか…問われる中国進出企業 ウイグル問題への非難で不買運動拡散 無印、アシックスも対応に苦慮 (1/2ページ)

 中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害を欧米企業が非難する姿勢をみせ、中国国内では不買運動が広がるなどの騒動になっている。中国に進出している日本企業も無関係ではない。人権かビジネスかで対応に混乱もみられる。

 

 H&Mやナイキ、アディダスなど欧米企業がウイグルの人権侵害を非難する声明を出したところ、中国共産党・政府系メディアらが一斉に批判し、中国国内で不買運動が拡散した。H&Mは通販サイトの商品検索を停止され、ナイキはモデルを務めるタレントが契約を打ち切った。

 日本企業では、「無印良品」を展開する良品計画は、中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報に対し、一部製品に使用されている「新疆綿」の使用を継続すると説明したと報じられた。同社の中国版ネットショッピングサイトを確認したところ、4月2日現在、「新疆綿」と記載された製品が販売されている。

 同社広報・ESG推進部広報課は、「無印良品を展開する良品計画は、強制労働等いかなる形態の人権侵害も許容せず、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』をはじめとする国際規範に則って人権の尊重に努めています」とコメント。

 新疆綿を使った製品が日本国内で販売されているかという質問には「全ての綿花および糸は、国際労働機関(ILO)が定める強制労働禁止を含む労働基準の遵守を条件とするオーガニック国際認証を取得したもの」とし、現時点で「重大な問題点は確認できていない」と回答した。

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