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【高橋洋一 日本の解き方】どうなる消費税の総額表示 米国では売り上げ減の結論、増税目立たぬ魂胆が見え隠れ (1/2ページ)

 4月から消費税の総額表示が義務化された。総額表示とは、消費者に商品の販売やサービスの提供を行う課税事業者が、値札やチラシなどにおいて、あらかじめその取引価格を表示する際に、消費税額を含めた価格を表示することをいう。

 実は、総額表示は消費税法改正により、2004年4月の時点で義務付けられている。ところが、13年10月から21年3月末までの間は表示価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じていれば、税込み価格を表示しなくてもよいとする特例が設けられていた。

 これは、消費税が5%から8%、さらに10%と段階的に引き上げられることになった際、総額表示のままでは増税のたびに値札や印刷物などを訂正する作業とコストが発生するので、消費税転嫁対策特別措置法により総額表示が猶予されていたものだ。消費増税に伴う作業が落ち着いたとして、猶予措置が、この3月末で失効し、4月1日から総額表示になったわけだ。

 総額表示の表記例としては、本体価格1000円、消費税率10%の場合、「1100円」「1100円(税込み)」「1100円(税抜き価格1000円)」「1100円(うち消費税100円)」「1100円(税抜き価格1000円、消費税100円)」など、消費税を含めた総額が分かればいいとされている。

 総額表示になっていない例としては、「1000円(税抜き)」「1000円(本体価格)」「1000円+税」などがある。

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