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【高橋洋一 日本の解き方】解散総選挙はいつあるのか 重箱の隅を突く野党の不甲斐なさ、自民党に主戦論引き起こす (1/2ページ)

 野党側から内閣不信任決議案の提出を検討するという話が出ていることを受けて、自民党の二階俊博幹事長が「直ちに衆院解散で立ち向かうべきだと首相に進言したい」と発言した。現状で衆院解散のタイミングについて何が考えられるのか。

 衆院の任期は残り約半年だ。任期満了までいろいろな解散・総選挙のパターンがあるが、(1)4月訪米・重要法案成立後(2)7月4日の東京都議選と同日選(3)9月20日の自民党総裁選後(4)10月21日の任期満了-が一応考えられる。

 当然ながら衆院解散は菅義偉首相の専権事項だ。3月26日、2021年度予算が参院本会議で可決後、記者団から「いつ解散総選挙があってもおかしくないのでは」と問われると、菅首相は「いつあってもおかしくないとは私は思っておりません。コロナ対策、やるべきことをしっかりやる必要があると思っています」と答えた。ただし、解散はみんなが思うときにはなく、思わないときにやるという政治格言もあるので、さっぱり分からないというのが事実だ。

 もっとも、自民党の衆院議員からみれば、10月の任期満了近くの追い込まれ解散にはしたくない。麻生太郎政権時に、追い込まれ解散となって、09年に政権を失ったトラウマがあるからだ。

 そこで、野党から内閣不信任決議案が出るというのは、追い込まれ解散にならないという「渡りに船」の話なのだろう。

 しかも、内閣不信案の件は、立憲民主党が言い出したものが、その理由として今国会の政府提出法案にミスが相次いでいることに関し、行政に対する信頼が失われることを掲げていたのは笑止千万だった。

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