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【「慰安婦」問題の現在】韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明 韓国の研究者まで公然主張、不当な慰安婦への税金支給の調査要求や刑事告発も (2/2ページ)

 金所長のグループは2月24日、監査院に対して不当な慰安婦への税金支給の実態調査を要求した。375人の請求者名簿も付けられ、監査院前では記者会見も開いた。何しろ、法の定義する被害者がいないと主張するのであるから、被害者への国家資金の供与は、補助金管理に関する法律に違反することになるわけである。

 法律では、「ウソの申請やその他不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定がある。違反すると、10年以下の懲役、または1億ウォン(約960万円)以下の罰則に処せられる」ことになっている

 さらに、補助金の受け取りはすべて虚偽の登録による違法行為として、元慰安婦の代表格とされる2人を1月27日、ソウル鐘路(チョンノ)区警察署に刑事告発しているという。

 もし、金所長の主張に沿った調査や捜査、裁判が行われれば、間違いなく「有罪」となるはずである。そうなるようなら、韓国の将来も捨てたものではないということになるだろう。=おわり

 ■茂木弘道(もてき・ひろみち) 1941年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業後、富士電機、国際羊毛事務局を経て、90年に世界出版を設立。「史実を世界に発信する会」会長代行。「近代史検証会」代表。国際歴史論戦研究所理事。著書・共著に『大東亜戦争 日本は「勝利の方程式」を持っていた!』(ハート出版)、『日米戦争を起こしたのは誰か』(勉誠出版)など。

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