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決壊寸前、中国デフォルト 不良債権は年間50兆円でさらに増加傾向 危機的な不動産バブル誘発 「自由貿易の友人」日本に秋波 (2/3ページ)

 昨年の中国の不動産開発投資額は、コロナ禍にもかかわらず前年比7%増となる14兆1443億元(約236兆円)で、その内住宅投資は7・6%増の10兆4446億元だった。19年よりも投資額の増加は鈍化したものの、不動産投資熱は収まっていない。

 中国人民銀行(中央銀行)の調査では、都市部に住む世帯の住宅保有率は96・0%で、2軒保有する割合は31・0%、3軒以上の保有は10・5%だった。北京市や上海市の住宅価格は800万元(約1億3000万円)を超えており、不動産に対する関心が高いことがうかがえる。

 郭氏の懸念はすでに数字となって現れている。中国の不動産会社が配信するニュースでは、都市世帯における空室率は22・4%で、危険水域を超えていると報じた。将来的にも新築住宅の増加や、価格を調整する政策の実施によって、不動産投機にはさらなるリスクが付きまとうようだ。

 第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「中国の都市部では需要がある一方、地方では新型コロナ流行前のような需要が戻らないなど、バラつきが生じている。不動産開発会社は依然過剰債務を抱えており、景気回復の進展に伴い新型コロナ対策を理由とした金融緩和が引き締めに転じるとの見方が強まれば、資金繰りに行き詰まるリスクも高まる。さらに米国の金利急騰など海外の金融市場の状況に中国経済も巻き込まれるリスクも心配している」と指摘する。

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