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【高橋洋一 日本の解き方】日銀短観で見えた改善格差 痛かった「GoTo」の停止、補正予算念頭に対策継続を (1/2ページ)

 1日に発表された3月の日銀短観で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が、前回の昨年12月調査から15ポイント改善し、プラス5となった。改善幅は、昨年9月から12月の17ポイントに続く大きさだった。

 日銀短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いたDIで企業の景況感を判断する。

 中小企業・製造業はマイナス13だったが、前回調査からは14ポイント改善した。

 大企業・非製造業をみると、前回調査のマイナス5から今回はマイナス1と、4ポイント改善にとどまっている。中小企業・非製造業でも、前回のマイナス12から今回はマイナス11と、1ポイントしか改善しなかった。

 こうしてみると、改善の度合いについて、製造業と非製造業で格差があり、しかも、大企業と中小企業でも格差がある。

 大企業・製造業の内訳を見ると、自動車がマイナス13から23ポイント改善しプラス10。鉄鋼がマイナス25から20ポイント改善しマイナス5、非鉄金属がマイナス9から24ポイント改善しプラス15、生産用機械がマイナス21から29ポイント改善しプラス8、電気機械がマイナス1から19ポイント改善しプラス18と、繊維と食料品、造船・重機等を除いて改善した。

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