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学術会議改革案、事実上の「ゼロ回答」 菅首相に挑戦? 任命拒否した会員候補を「連携会員」に 八幡和郎氏が緊急寄稿 (1/2ページ)

 日本学術会議の梶田隆章会長らが7日、井上信治科学技術担当相と会談し、会議のあり方をめぐる報告書案を提出した。学術会議は、年間約10億円もの税金が投入されながら、特定の政治勢力の影響力が強く、「軍事・防衛研究」に反対してきたことなどが報道されてきた。「民営化」や「廃止」論も浮上していたが、事実上の「ゼロ回答」だった。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 

 梶田会長らは、学術会議の将来について、「(今のままの)国の組織であることが、ナショナル・アカデミーとしての役割を発揮するためには最も望ましい」と組織の根本改革を拒否する「素案」案を示したそうだ。

 会員の選考過程の見直しについても、「任命拒否問題で会員の欠員がある状態での見直しには抵抗がある」としたそうで、事実上の「ゼロ回答」である。一応、「国の組織以外の形態についても検討する」と記載して、議論する余地だけは残したらしい。

 一方、菅義偉首相から任命拒否された会員候補6人については、5人が首相の任命の必要がない「連携会員」や「特任連携会員」として活動するそうで、挑戦的だ。

 この問題は、学術会議が本来の仕事を十分にせず、政治活動まがいにうつつを抜かし、国を守る重要な防衛研究は妨害する一方、中国などの研究には関与するなどしてきたことへの、政府の強い不満が根底にある。

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