【参院長野選挙区補選】
小松 裕５９元衆院議員 自新
羽田 次郎５１元議員秘書 立新
神谷幸太郎４４党職員 Ｎ新
立憲民主党の羽田雄一郎元国交相の死去に伴う、参院長野選挙区補欠選挙（２５日投開票）で、「弔い合戦」で必勝を期す、実弟で同党の羽田次郎氏（５１）＝共産、国民、社民推薦＝が結んだ「２つの政策協定」が注目される。「日米同盟」や「原発」への姿勢が分からないのだ。有権者も戸惑うのではないか。
「私が結んだ政策協定には多方面から批判があるが、自分自身の判断は間違っていなかった」
羽田氏は４日、支援者らが集まった講演会で、こうあいさつした。
批判のきっかけは、羽田氏が２月２７日、立憲民主党や共産党などの地元組織や市民団体と結んだ政策協定にある。そこには、「日米同盟に偏った外交を改め、東アジア諸国との関係を改善する」「原発再稼働は認めません」という文言が並んでいた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、こうした「共産党寄り」の内容に反発する党内の声を受けて、羽田氏に出した推薦を「白紙」に戻した。
すると、羽田氏は今月２日、「国民民主党の綱領に同意し、同党の重点政策にも最優先で取り組む」と記した文書を玉木氏と結ぶことで、同党から「再推薦」を得た。
国民民主党の「重点政策」とは、２０１９年参院選での公約がベースになっており、外交や安全保障については、「日米同盟を基軸に着実な防衛力整備を進める」と明記されている。原発は、選挙公約の内容を深掘りした政策集に「原発は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」とある。
羽田氏は、重要政策について、有権者に説明する必要がありそうだ。
