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日米首脳、共同文書で対中牽制「台湾」明記へ 菅首相とバイデン大統領、初の対面首脳会談 (2/2ページ)

 こうしたなか、会談後に発表する共同文書に、台湾海峡の平和と安定の重要性について記載することが調整されている。外務省によると、日米首脳の共同文書で「台湾」を明記することは、佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領による1969年の会談以来。

 米台関係をめぐっては、クリス・ドッド元米上院議員と、リチャード・アーミテージ元国務副長官らの非公式代表団が訪台し、15日に蔡英文総統と会談した。

 こうした動きに対し、中国側は軍事的挑発を行った。

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」によると、中国軍は15日から、台湾周辺海域で6日間の実弾射撃演習を実施しているという。

 日米首脳の共同文書に、台湾が明記される意義は何か。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「ドナルド・トランプ政権が米中関係を逆転させて以来、バイデン政権も『台湾重視』の基調は踏襲している。バイデン政権は、台湾海峡での軍事的紛争を望まず現状を維持を望んでいる。沖縄県・尖閣諸島周辺に中国海警局船が連日侵入している日本にとっても安全保障上、メリットがある。日米が立場を明確にすることは、中国にとっては『内政干渉』で、非常に嫌がることだろう」と語った。

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