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【長谷川幸洋 ニュースの核心】処理水報道で突出、一部メディアは中韓の“応援団”か? 「科学的な合理性」問わず“情緒的批判”…慰安婦問題以来同じ構図の繰り返し (3/3ページ)

 毎日新聞も社説で「福島の不信残したままだ」と批判した。だが、中身を読むと「トリチウムは弱い放射線を出すが、基準を満たしていれば健康被害は避けられるという。ただ科学的な合理性を訴えるだけでは国民の理解は得られまい」と書いている。

 つまり、朝日を含めて「海洋放出が危険」とは言わずに「地元が納得していないからダメだ」という論法だ。

 私には、まるで中国や韓国の応援団になっているように見える。これは慰安婦問題以来、安全保障法制への反対論、いわゆる徴用工問題などで繰り返されてきた構図と同じだ。

 本来なら、「科学的な合理性を基に、説明を尽くせ」というべき問題だろう。いまや情報は新聞だけではない。ネットを通じて、多くの国民は気が付いている。ステレオタイプの情緒的批判はいい加減にしたらどうか。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

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