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【高橋洋一 日本の解き方】日米首脳は個人的関係構築と対中防衛力強化で共同歩調を 経済関係でも協調する好機 (1/2ページ)

 16日に日米首脳会談が開かれる。対面による初めての会談で、対中国問題や気候変動問題などが主要な議題になるという。

 トランプ政権当時、世界中の国で最もうまく対応したのは、日本とイスラエルだといわれた。中国、欧州にトランプ政権は厳しかったが、安倍晋三前首相とトランプ前大統領の関係は、世界からも羨望のまなざしを向けられた。トランプ政権中、日米経済摩擦も防衛上の過度な負担要求もなく、日本に不利益だったことはほとんどないとう史上最高の日米関係だった。

 その後を継ぐ菅義偉首相とバイデン大統領の間でも、今の日米関係を維持できれば満点だ。日米ともに指導者交代があったので、改めて史上最高を更新するチャンスだ。

 まずはトップ同士の個人的関係構築だ。バイデン政権が菅首相を初めての直接対談相手に選んだのは、日本が東アジア戦略で最も信頼できる同盟国であるうえ、ともに新任の指導者ということがあるだろう。昨年の米大統領選で菅氏がバイデン氏支持をいち早く表明したこともいい話だ。

 バイデン政権は、民主主義同盟国の重視と、専制国家である中国への戦略がポイントだ。対中戦略では、日米とオーストラリア、インドの安全保障の枠組み「クアッド」を活用することが重要だ。と同時に、台湾や尖閣諸島の有事に備えて、日本の防衛強化は米国に言われなくても最優先すべき日本の課題だ。中国は20年以上前から台湾・尖閣を「核心的利益」としている。台湾・尖閣以外の核心的利益の対象としたウイグル、南シナ海、香港で着実に成果を出してきたので、台湾・尖閣で中国が妥協することは考えられない。日本の防衛強化は、日米関係の堅持にも資する。

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