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日米首脳会談“打倒中国”で完全一致、五輪確約も 菅首相、中国による現状変更の試み「譲歩する考えはない」 バイデン氏「中国がもたらす課題に連携して取り組む」 (3/3ページ)

 中国の現状に関し「政治・経済面に加え、軍事面でも影響力を急速に高めている」と分析。中国が引き起こす懸案について「日本として主張すべき点はしっかり主張し、中国側の具体的な行動を強く求めていく方針だ」と表明した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっても中国が「鍵を握る」と説明。日米同盟に関し「抑止力と対処力の一層強化が重要」と指摘した。

 ■島田氏「腰の引けた対応するな」

 今回の首脳会談について、米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授は「中国を名指しし、力による現状変更に反対すると明確に述べた。台湾やウイグル、尖閣など、安全保障に関してはおおむね主要なポイントが出ていた」と評価する。

 同盟関係の強化と緊密ぶりをアピールした分、日本の責任も増すことになる。

 「対中問題に関して、今後は日本も矢面に立ってもらうというバイデン政権側の意向も現れていた。米国は軍事費削減方針も打ち出す中、日本にも前面に出てもらうというプレッシャーもにじんでいた。ウイグルなどで作られた製品や農産物の取引についてなどのチェックが厳しくなるだろう。日本企業も注意しないと米国からの制裁対象にもなりかねない」

 今後も挑発を強めてくることが予想される中国にいかに対抗できるかが、日米連携の試金石となると島田氏は指摘する。

 「台湾の名前を明確に出したことで、中国は内政干渉だとの反発を強めるだろう。尖閣周辺や台湾海峡でも軍事行動を活発化させ、日米の連携強化を試してくるのではないか。台湾や尖閣で日米がどう具体的に連携するかが重要で、日本が腰の引けた対応にならず、どれだけ中国に対抗する姿勢がとれるのかが重要だ」

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