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首相の訪米「評価する」59.9% 内閣支持率は横ばい 産経・FNN合同世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は17、18両日に合同世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は、前回調査(3月13、14両日実施)から0.9ポイント増の52.3%と、ほぼ横ばいだった。

 ジョー・バイデン大統領と16日、対面による初めての日米首脳会談を行った菅首相の今回の訪米を「評価する」との回答は59.9%で、「評価しない」は30.4%。

 一方、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」との回答は59.7%に上り、「評価する」は32.6%だった。

 東京電力福島第1原発の処理水について、放射性物質トリチウムを基準値以下に薄めて海洋放出する政府の判断について聞いたところ、「評価する」が46.7%で「評価しない」の45.3%と拮抗(きっこう)した。

 東京五輪・パラリンピックについては、「中止もやむを得ない」と「再延期せざるを得ない」が合わせて74.4%で前回に続き7割を超えた。

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