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東西で大型連休「ロックダウン」も 厳しい措置で経済打撃深刻、切り札のワクチン供給は遅れ懸念 (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染症の重症者急増で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する大阪府は20日、対策本部会議で政府に緊急事態宣言を要請する。兵庫県も同調する方向で、東京都も22日にも判断する。変異株の影響で40代以下にも感染が広がり、3度目の宣言は商業施設の休業や登校自粛など厳しい措置となる可能性があり、経済への影響は深刻になる。

 大阪の重症者は19日時点で302人と重症病床として確保した254床を大きく上回り、54人が軽症・中等症患者の受け入れ病院などで治療を継続している。

 吉村洋文知事は19日、「蔓延(まんえん)防止措置では変異株の急拡大を十分に抑える力にならない」として宣言要請の方針を表明。「感染リスクが高い飲食店やテーマパークなどの大規模商業施設には休業要請も必要」との認識を示した。松井一郎大阪市長は同日、宣言が出れば市立の小中学校での授業を「基本的にオンラインにする」とした。

 東京都も22日に開催するモニタリング会議を経て判断する方針。小池百合子知事は、テレワークの徹底を企業などに呼び掛けても十分な効果が出ていないとして「何が最も効果的か、どのタイミングでどうするか点検している」と述べた。

 「N501Y」など変異株について、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は「学校では今、子供も変異株で感染しやすくなっている」として、「学校にもどんどん感染が広がるようになれば、学校閉鎖ということも当然考えられる」と休校に言及した。

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