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文政権八方ふさがり 処理水放出の反発で協調期待も米は拒否 日本大使館前では無許可の“座り込み”で不法占拠の暴挙 (1/2ページ)

 日本政府が、東京電力福島第1原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を決定したことを受け、韓国・ソウルの日本大使館前で座り込みデモが続いている。文在寅(ムン・ジェイン)政権が「断固反対」と拳を振り上げたため、「反日」世論に火が付いたのだ。ただ、韓国の原発でもトリチウムを海洋放出しており、米国も突き放している。今後の展開次第では、文大統領の5月訪米にも悪影響となりかねない。

 「韓国政府、現地警察当局に対し、座り込みデモの撤去を要請するとともに、警備態勢の強化を申し入れ、適切な対応を要請している」

 加藤勝信官房長官は19日の定例会見で語った。

 さらに、韓国企業の公表データをもとに、2018年度に韓国原発から海洋放出されたトリチウム量は日本の2倍近くあったと指摘し、「周辺でトリチウムが原因と考えられる影響は見られていない」と説明した。

 座り込みデモは16日から続いている。大学生らが大使館への進入を試み、警察に阻止される騒動も起きているという。

 韓国の法律でも、無許可の座り込みデモは違反である。加えて、外国公館は、ウィーン条約で不可侵と定められ、接受国には「安寧の妨害」「威厳の侵害」を防止する責務がある。

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