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悪夢の再来か…韓国債務爆弾、5年で急増とIMF予測 人事刷新図るも求心力低下の文政権 (1/3ページ)

 ソウルと釜山(プサン)の2大都市の市長選で与党候補が大敗し、窮地の文在寅(ムン・ジェイン)政権だが、追い打ちをかけるように韓国経済の危機が忍び寄っている。国際通貨基金(IMF)が政府債務が5年間で急増すると予測した報告書を公表した。韓国は1997年のアジア通貨危機でIMFの救済を受けたが、悪夢の再来が現実味を帯びているのか。 

 IMFは7日公表した「財政モニター」で、韓国の政府債務の国内総生産(GDP)比が2020年時点で48・7%だったのが、21年には53・2%になると予測した。上昇傾向は毎年続き、26年には69・7%に急増するとした。19年から26年までの債務比率は英国、エストニアに次いで3番目に大きいとみている。

 韓国政府が閣議決定した国家決算報告書では、政府債務残高は20年末時点で846兆9000億ウォン(約83兆円)。朝鮮日報(日本語電子版)も、GDP比における政府負債がハイペースで増えていることを認めている。

 韓国経済に詳しい愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は「IMFによる分析は信用できるもので、韓国政府が将来、債務を急増させる可能性は極めて高い。日本政府や米国政府も債務は非常に多いが、ウォンは基軸通貨・主要通貨ではないため、負債が拡大すれば、価値が下がってウォン安が起こり、国家破綻に至る恐れがある。国際金融筋は厳しい目を向け始めている」と話す。

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