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「民主主義に反する愚行」訪米控える文在寅に米議会から逆風 (1/2ページ)

 青瓦台(韓国大統領府)は16日、文在寅大統領が5月下旬に訪米し、米国のバイデン大統領と首脳会談を行うと発表した。康●(=王へんに民)碩(カン・ミンソク)報道官は「強固な韓米同盟の持続的発展などについて深く議論することになる」と強調したが、内心では気が気でないかもしれない。

 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに対し、韓国政府は猛反発。米国に理解を求めたが、訪韓したケリー特使に突き放されたのは周知のとおりだ。

 また、読売新聞の2日付の報道によると、米国のサリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、韓国の徐勲(ソ・フン)青瓦台国家安保室長に対してクアッド参加を強く求めたという。しかし、中国の反発を警戒する韓国は、クアッド参加に及び腰だ。

 そしてもうひとつ、韓国政府は対米関係で頭痛のタネを抱えている。北朝鮮の人権問題だ。米議会で非常に重みを持つとされる米下院トム・ラントス人権委員会が15日、「韓国の市民的・政治的権利:朝鮮半島の人権に及ぼす影響」をテーマにオンライン聴聞会を開催。その場では、韓国国会で昨年末に成立した「対北朝鮮ビラ禁止法」に対する批判が飛び交った。

 同法は、軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン(約280万円)以下の罰金に処することができると定めたものだ。保守系野党は反対したが、圧倒的多数を握る与党・共に民主党が単独で強行採決した。

デイリーNKジャパン

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