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【コロナ戦争の戦犯】厚労省の「医系技官」はなぜワクチンの早期承認を嫌うのか 接種も遅れ、世界では異例の医療従事者優先 (1/2ページ)

 新型コロナウイルスに限らず、人類が感染症と穏やかに共存できるようになるのは、ワクチンを多くの人々が接種したときだけだ。爆発的流行もなくなるし、かかっても症状は軽くなる。PCR検査のように何度も繰り返す必要はなく、1年ほどは安心だ。

 新種の伝染病のワクチン開発には、2年とかそれ以上が普通だった。しかし、世界の製薬会社が頑張り、政治家も支援して、欧米では昨年末には接種まで始まった。

 ところが、日本では開発も、海外ワクチンの承認や接種も遅れている。厚労省が決めた新薬開発の治験(臨床試験)や承認基準が厳しいままで、海外と違ってアクセルを踏めなかったからだ。

 欧米では昨年中に接種が開始された米製薬大手「ファイザー」のワクチンが日本ではやっと2月14日になって承認され、他社のものは、早くても5月中だ。

 厚労省の「医系技官」らが早期の承認を嫌うのは、国民が副反応に極端に敏感ということもあるが、コロナ対策の緊急性を理由に海外での実績で例外を認めると、独自の承認システムに「蟻の一穴」が空くと懸念しているようだ。欧米でも専門家は似た立場だったが、政治家が押し切った。

 特に、米国のドナルド・トランプ前大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、イスラエルのベンヤミン・ネタニエフ首相が剛腕を振るって接種が進み、流行は終息に向かっている。対して、医療界の意見を重視したEU(欧州連合)、特に大臣が医師であるフランスがやや出遅れたのは象徴的だ。

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