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3度目緊急事態宣言も「延長」不可避!? “禁酒令”に“灯火管制”17日間の短期決戦 専門家「変異株の動向読めず強い対策の効果も未知数」 (1/2ページ)

 東京、京都、大阪、兵庫の4都府県で25日から新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令される。飲食店の“禁酒令”や夜間の“灯火管制”、大型店舗の休業要請など厳しい措置を実施するが、5月11日までの17日間で感染者数を減らして解除するのは困難との見方もある。住民に我慢と犠牲を強いる消耗戦となってしまうのか。

 4都府県では酒類やカラオケを提供する飲食店や、百貨店など大型集客施設に休業を要請。地下鉄やバスの減便や終電繰り上げを求め、プロ野球やJリーグを含むイベントは原則無観客とする。

 東京はさらに厳しい。小池百合子知事は「いま一度、徹底して人流を抑える。ステイホームを実践する17日間とする」と述べ、小規模な商業施設や遊技場、遊興施設、博物館などに独自で休業協力を依頼。公園や路上の集団飲酒に注意喚起する。午後8時以降は街灯を除いてネオンやイルミネーションなどを消すよう求める。

 大型連休中の休業要請について、百貨店幹部は「とどめを刺されたといっても過言ではない。店舗数や雇用の維持がより難しくなる」と吐露する。大阪市内のシネコンの担当者も「若い人向けの作品は好調で、大型連休に入るタイミングでいい作品も予定されていた。この流れが途切れるのは痛い」と嘆く。

 それでも17日間の短期決戦では終わりそうもない。大阪府の吉村洋文知事は23日、宣言の発令期間について「3週間から1カ月が適切だと思っている」と述べた。大阪では重症病床の使用率が123%。重症者334人のうち57人が軽症中等症の医療機関で、1人が他府県で治療している。

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