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米中経済の同時崩壊と世界金融危機の予兆 習政権とウォール街の蜜月に変化…日本は「ビッグチャンス」有効活用すべき 大原浩氏寄稿 (1/3ページ)

 約200兆円規模の経済対策と8年間で約250兆円のインフラ整備など巨額財政支出を打ち出した米国のジョー・バイデン政権。対する中国の習近平政権は1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比18・3%増になったと発表した。だが、国際投資アナリストの大原浩氏は世界1、2位の両国経済の先行きに強い懸念を示す。大原氏は寄稿で、バブル的に拡大してきた米中経済の同時崩壊、そして世界的な金融危機の予兆が現れていると指摘した。

 

 中国の経済指標をどこまで信じていいのか、共産党発表の「ファンタジー」ではないかとの疑念は、広く知られるようになってきた。

 中国当局は高い成長率目標を掲げる一方、金融機関の不良債権や国営企業の債務不履行(デフォルト)が増加しているなどと伝えられるが、いずれも実態は不透明だ。

 習政権は、電子商取引大手、アリババグループに182億元(約3050億円)の罰金を科すなど、毛沢東時代の「共産主義イデオロギー最優先路線」に回帰するかのような動きをみせているのも注目すべき事態だ。

 それではバイデン政権下の米国は大丈夫なのか。もちろん、大統領一人が政治を行うわけではなく、側近や民主党、さらにはその背後の勢力が政治を動かしている。

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