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【加賀孝英 スクープ最前線】菅首相に「踏み絵」 バイデン米大統領、G7で対中圧力強化を働きかけか…「ジェノサイド」「対中制裁」で日本は足並み乱すな (2/3ページ)

 万が一、北京五輪が失敗となれば、習氏の政治生命は終わりかねない。北京五輪ボイコットは、究極の「習氏失脚計画」だ。

 米国務省のネッド・プライス報道官は6日の記者会見で、中国による人権侵害を批判したうえで、北京五輪について、同盟・友好国との「共同ボイコット」も選択肢という認識を示した。

 中国外務省の趙立堅副報道官は「ジェノサイドは世紀のウソだ」などと反論した。

 さらに、米上院外交委員会は21日、超党派で提出した対中新強硬策「2021年の戦略的競争法」を、賛成21、反対1で可決して上院に送付した。同法案は、バイデン政権の「対中政策の骨子」といわれ、インド太平洋地域で中国排除の目的達成のため、巨額の対外軍事融資、中国侵攻を阻止する「台湾との関係強化」など、数項目が書かれている。

 何が起こっているのか。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「ダリープ・シン大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)が23日、ロイター通信のインタビューで明らかにしたが、バイデン氏はG7サミットで、ウイグル族の強制労働問題を取り上げ、綿花などの使用停止、ボイコットを呼びかける。さらに、『2021年の戦略的競争法』にある『北京五輪への政府関係者の派遣禁止』を提案する気だ」

 「英国議会下院は22日、『ウイグル族が人道に反する犯罪とジェノサイドに苦しんでいる』として、政府に対して国際法に基づいて行動を起こすよう促す決議を採択した。英国とカナダは、米国以上に中国の暴走を憎んでいる。すでに『北京五輪ボイコット』で動いている」

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