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消費者庁、転売ビジネスで注意喚起 「一般人が短時間、片手間で無在庫で…稼げることはあり得ない」

 そんなうまい話はない。消費者庁は、「セカンドキャッシュプロジェクト」と「3Dキャッシュプロジェクト」の名称で行われた無在庫の転売ビジネスの勧誘が「虚偽・誇大な広告・表示、不実告知」に当たるとして、消費者安全法に基づき公表、注意喚起した。

 同庁は「価格比較サイトで誰もが最安値の商品を簡単に検索できる。一般人が短時間、片手間で無在庫での転売ビジネスで稼げることはまずあり得ない」と指摘。コロナ禍の在宅勤務で時間ができたり収入減を補おうとしたりするあまり、安易に利用しないよう呼び掛けている。

 同庁によると、セカンドキャッシュプロジェクトなどは鶴田大智氏が運営している。副業紹介サイトなどを介し、商品を大手通販サイトで転売して利益を上げるノウハウを有料で教えると宣伝。ただし、説明に具体性はなく、消費者が詳しく知ろうとして手続きを進めると10万円から150万円のサポート料を支払うよう求められるという。

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