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【長谷川幸洋 ニュースの核心】日本学術会議はお役御免! 軍民両用の先端技術強化へ“安保シンクタンク”創設、防衛省や警察庁の権限を強めた組織にすべき (1/3ページ)

 菅義偉政権が、激変する経済安全保障環境に対応するため、新たな調査研究機関を2023年度をメドに創設する方針を固めた。政府直轄で、民生と軍事の「デュアルユース」(軍民両用)の先端技術開発を強化する狙いがある。年間10億円もの税金投入を受けながら、特定の政治勢力の影響力が強く、自国の防衛研究に過度なブレーキをかけてきたとされる日本学術会議については、新たな有識者会議で議論したうえで、将来、お役御免となりそうだ。安倍晋三前首相が提言した「情報機関」設置の必要性とは。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、国家の存続と発展に不可欠な、シンクタンクと情報機関の新設に迫った。

 政府は27日、首相官邸で「統合イノベーション戦略推進会議」(議長・加藤勝信官房長官)を開き、経済安全保障に関わる技術について調査研究し、政策を提言する新たなシンクタンク組織を創設する方針を決めた。米国防総省の「国防高等研究計画局(DARPA=ダーパ)」を手本に、軍事と民生の両面で活用できる先端技術の開発を促す、という。

 ようやく、「日本にも安保分野の技術系シンクタンクができるか」という思いがする。遅すぎた感もあるが、この際、日本学術会議のような左翼学者に牛耳られた組織のスクラップ・アンド・ビルドも同時に進めるべきだ。

 科学技術支援や政府への提言といえば、これまで国立研究開発法人の科学技術振興機構(JST)や、日本学術会議がその役割を担っていた。

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